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ギャンブルで稼いだ金額に税金はかかるの？

さて、日本人がオンラインカジノを遊ぶことができることはクリアになりましたが、では獲得した賞金には日本の税金がかかるのでしょうか。 税金はかかります。ゲームをプレイして得た賞金は収入と見なされ、一時所得として申告する必要があります。 宝くじが当たった場合は非課税となり税金を支払う必要はありませんが、オンラインカジノでジャックポットを当てた場合は課税対象と税金を払う必要があります。

日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

私たち日本人には国民の三大義務があります。社会科の授業で習いましたね？正しく3つを言えますか？

国民の三大義務
「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」

税金は日本という国を維持し、発展させていくために必要なものです。ギャンブルで稼いだ金額は所得として認定されますので、しっかりと税金を払う義務を果たしましょう。ギャンブルでも社会の役に立つことが出来ます。

一時所得の計算（算出）方法
「収入金額-収入を得るために支出した費用-特別控除(最高50万円)=一時所得」
この一時所得の1/2が課税所得となり他の所得と合わせて税金の額を計算します。

特別控除とは収入金額から収入を得るための費用を差し引いた金額で 差し引くことができます。
50万円未満の場合・・・「その金額」
50万円を超える場合・・・「最高50万円」

例えばスロットで30万円当たりました。当たるまでに5万円使いました。 そのときの一時所得は？

一時所得は 「収入金額-収入を得るために支出した費用-特別控除(最高50万円)=一時所得」です。
30万円－5万円-5万円=20万円
この一時所得（20万円）の1/2が課税所得となり他の所得と合わせて税金の額を計算するということです。

極力、税金の額を抑えたいところですが、一時所得の損益通算をすることはできません。しかし、一時所得内の内部通算は可能です。

例えば下記のような結果であった場合
A・・・賞金120万円　賭け金20万円　差引100万円
B・・・賞金5万円　賭け金40万円　差引-35万円
C・・・賞金0 賭け金10万円　差引-10万円
その年中の一時所得に係る総収入金額　-　その収入を得るために支出した金額の合計額　-　特別控除額
（120万円+5万円）-（20万円+40万円）-　50万円　=　15万円　=一時所得の金額
Cのように収入金額がない場合は、内部通算できません。

海外で運営されているオンラインカジノとは言え、プレイヤーが日本人である以上は、日本の税金を支払う義務が発生します。もし当選金が高額になればなるほど、税金の額もどんどん大きくなりますので、賞金を全て使ってしまって高額の税金の支払だけが残ってしまうという事のないように気をつけましょう。

確定申告をしよう

お給料を会社から貰っているサラリーマンの方は確定申告書Aを、個人事業をされている方は確定申告書Bを提出しましょう。お住まいの地域の税務署でもらえます。

当サイトでおすすめする確定申告の方法は下記の2つです。
国税局のホームページでは確定申告書申告書作成コーナー があり、こちらでプリントアウトして税務署に提出するか、e-tax という国税電子申告・納税システムを利用してオンラインで確定申告することも可能です。 指定の場所に必要な数字を入れるだけで自動的に控除額などが計算され、ヘルプもありますのでわかりやすいと思います。

日本の税金と合法性

当サイトでご紹介しているオンラインカジノは賭博が認められている海外の政府から運営許可（ライセンス）を取得して運営されています。どこの紹介サイトでも掲載しているカジノはほぼ大丈夫だと思いますが、中にはライセンスを取得せずに日本国内で運営しているサイトもあります。そういったカジノは刑法の賭博罪にあたり違法となりますので、登録の際はどこの国のライセンスを取得しているのかを確認してください。

ただし、日本人が日本国内でインターネットを利用して海外のオンラインカジノに接続し遊ぶことは合法である、とは言い切れないのも事実です。 日本人がラスベガスやマカオで旅行中にカジノをプレイしても国内法の適用はされません。問題は、日本人が国内にいる場合です。 実は現在の日本の刑法には、日本国内から海外のオンラインカジノにインターネットで接続しプレイする行為が、合法か違法かの明確な記載がありません。

事実としてあるものは、オンラインカジノが登場して約20年近くなりますが、日本で違法な賭博行為として捕まった判例はないということです。

過去に判例がないのであればと、国会議員が政府に公式見解を求めましたが、「捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控える」という答弁でありました。 上記の言葉だけをピックアップしては誤解を招く恐れもありますので、ここにリンクを貼っておきます。

賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書
日本政府の答弁本文

そして「捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断」された結果、「賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書」内にも出てきたインターネットカジノ店は摘発されました。 ここで言われているインターネットカジノ店とは海外で運営されているオンラインカジノにインターネットで接続する場所を提供し、勝った賞金をその場で現金に換金してくれるインターネットカフェを装った店舗のことです。

パチンコ店は現金に換金することを禁止されていることはご存知だと思いますが、要はこのインターネットカジノ店は店で現金に換金しているので完全に違法行為となり、実際に摘発されてニュースになっています。 この違いを理解していただき、インターネットカジノ＝インカジでは遊ばないようにしてください。 結論としては、オンラインカジノは合法です！とは言い切れませんが、違法ではありません。